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消防・危険物標識
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商品コード:
推-14

推-14 消火器のピクトグラム 蓄光標識 90角

消火器のピクトグラム標識

サイズ90×90×1.2㎜厚

中輝度蓄光式標識

図記号入り消火器蓄光標識
販売価格(税込):
495
発送日目安:
1~2日後
関連カテゴリ:
消防・危険物標識 > 消火器のピクトグラム標識
数量:

消火器のピクトグラム蓄光標識の特徴

昨今日本では、大変多くの外国人観光客を迎え入れ、どの観光地も賑わっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに多くの外国人観光客の来日が見込まれており、今後更なる観光立国を目指す上でも、外国人観光客が一目で分かる「サイン」の整備があらゆる場面で急務となっております。
そんな中、現在観光地や公共交通機関においては、トイレやエレベーター、喫煙所などピクトグラフを用いた絵入りのサインが一般的になっています。また避難口への誘導標識のピクトグラムは、日本人のデザインが国際標準規格であるISOに組み込まれ世界共通となりました。しかし残念ながら、初期消火の要である消火器のサインに関しては、赤地に白漢字での明記が決まりとなっており、漢字文化の無い外国人には理解が難しいと思われます。そこで突然の火災時に外国人観光客でもすぐに消火器を見つけ出せるサインを広めるため、一般社団法人日本消防標識工業会が中心となって製品開発をすすめてきました結果、平成 29年11月20日 消防庁予防課長より外国人があつまる場所では設置するよう指導することが望ましいこととなりました。

3つの特徴

①JISの案内用図記号入り

●JIS規格化の標準案内用図記号の消火器ピクトグラフを採用し、一目で消火器を連想させる。

②中輝度蓄光式標識で安心!

●暗闇対策として中輝度蓄光標識を使用し、突然の停電時にも20分以上視認可能。(一定の条件下で)

③工業会の推奨品に認定!

●粗悪品の拡散防止の観点から、一般社団法人日本消防標識工業会の推奨品として、品質合格のシールを製品に貼付。

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消火器が直接視認できる場合は
消火器が設置されていることを確実に認識することができることから消火器のピクトグラム標識の設置により、「消火器」と表示した標識の設置を設けないことができることとなりました。
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消火器を直接視認できない場合は
消火器ピクトグラムのみでは設置位置を認識することができないおそれがあることから、消火器ピクトグラム標識を設置するとともに、格納箱等に「消火器」と表示することとすることとなりました。

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消火器のピクトがラムの設置を推奨する施設は、
外国人来訪者等が多く使用することが想定される「駅・空港」「競技場」、「旅館・ホテル等の宿泊施設」「その他多数の外国人来訪客が利用することが想定される施設」に対して設置を推奨をしてます。

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消火器のピクトがラムの設置を推奨する場所は
多数の者が立ち入り又は通行する場所に設ける消火器に対して設置を推奨してます。

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消火器のピクトがラムの設置方法は
●消火器ピクトがラムの大きさは9㎝以上とする。
●消火器ピクトがラムは、床面の高さが概ね0.8m以上1.5m以下の箇所に設ける。
●大規模空間に設置する場合は大きい消火器ピクトグラムを高い位置に設置する等、設置場所の空間特性に配慮して設置する。
●消火器ピクトがラムは、床面の高さが1.5m以上を超える箇所は矢印を設けて設置することができます。

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消防予第355号 平成 29年11月20日 消防庁予防課長より各消防関係機関への通達 資料

消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)
標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。

各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処
理する一部事務組合等を含む。)に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法(昭和22 年法律第226 号)第37 条の規定に基づく助言とし
て発出するものであることを申し添えます。

消火器のピクトグラムに関してのみ抜粋したものが下記になります。

問3
消火器を直接視認することができる状態で設置した場合にあっては、令第 32 条の
規定を適用し、日本工業規格(工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)第 17 条第
1項の日本工業規格をいう。)Z 8210 に定める消火器のピクトグラム(下図参照)を
設けることにより、規則第9条第4号に規定する標識を設けないこととして良いか。
なお、当該ピクトグラムの大きさは、9cm 角以上とする。
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(答)
差し支えない。
なお、近年、外国人来訪者が増加傾向にあることから、令別表第1(1)項イ、
(5)項イ及び(10)項に掲げる用途に供される防火対象物等、多数の外国人来訪者
の利用が想定される施設に対し、当該ピクトグラムを設置するよう指導することが望ましい。

日本消防標識工業会自主管理合格品

総務省、消防庁、日本消防設備安全センター等に指導をうけ
さまざまな消防標識の仕様、品質基準を研究し
自主管理体制を構築した組織で検査合格品の素材を使用し個別検査にも合格した各製品に認証マークを貼付させた。

それにより行政側も「信頼できる製品」として、使用を推奨していただけるようにしました。

日本消防標識工業会http://www.nissyohyo.com/

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